ギョーザ中毒で日中警察会議（産経新聞）
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日中警察当局による情報交換会議は２１日、警察庁で初日の協議を行った。警察庁側は、逮捕された呂月庭容疑者を犯人として特定した中国側の捜査経緯や「メタミドホスを注射器でギョーザに混入した」とする供述、押収された注射器などの証拠について詳しく説明を求めたとみられる。２２日も同庁で協議を継続する。
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＜雑記帳＞高崎のクジラ化石が新種と判明 群馬（毎日新聞）
群馬県立自然史博物館は１６日、同県高崎市内を流れる鏑（かぶら）川の川床で０２年に発見されたクジラの化石が、新種と判明したと発表した。米専門誌に掲載された。
発見したのは、同県みどり市総務課職員の清水勝さん（４１）。当時は３日に１度は出勤前に発掘に出掛ける化石ファンで、当日は午前２時に起き、約１１００万年前の地層が横たわる鏑川に向かった。
古代のサメの歯を探すのが目的だったが、出てきたのはクジラの頭の部分。群馬県の別名「上毛」と清水さんの名字を冠し「ジョウモウケタス・シミズアイ」と命名され、清水さんは「歴史に名前を残せるなんて」とビックリ。【奥山はるな】
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コウノトリ 野生と放鳥のペアからひな 兵庫・豊岡の公園（毎日新聞）
兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷（さと）公園は１８日、園内の人工巣塔で、大陸から飛来したとみられる野生のコウノトリの雌（推定４歳）と０７年に放鳥した雄（４歳）のひな１羽を確認したと発表した。野生と放鳥のペアからひながかえるのは初めて。同公園は「飼育し放鳥されたコウノトリ以外の新しい血統が入ることになり、遺伝的な多様性の点で意義深い」としている。
【分かりやすく解説】コウノトリの野生復帰支援など 「ふるさと納税」に知恵絞る
雌は０６年に豊岡市に飛来し、愛媛県西予市との間を何度も往復していることから、「エヒメ」の愛称で呼ばれている。２羽は昨年ペアになって園内で産卵したが、ふ化には至らなかった。今年は３月１５日以降に５個の卵が確認され、うち１個がかえった。
放鳥したコウノトリや放鳥後に生まれた２世は野外に計３５羽いる。しかし血統で分類すると六つにくくられ、近親交配の確率が高い。エヒメはロシアや中国から渡って来たとみられ、これらの血統に属さない点で貴重という。
巣の中の１個はカラスが持ち去っており、同公園は残る３個の観察を続けている。【藤田宰司】
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大阪市が貧困ビジネス排除策 業者より先に生活保護者を囲い込み（産経新聞）
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は１３日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を１４日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。
市が１３日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成２１年度実績による試算では約６千人。受給申請から保護決定までの１〜２週間の間、市内の更生・救護施設など１３カ所に一時的に入所してもらう。
施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。
市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額４万２千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃７カ月分（２９万４千円）を受給させていたケースも確認された。
このため市は１月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を４カ月分に引き下げた。これで約１７億円が削減できるという。
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「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長（医療介護ＣＢニュース）
「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。
石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。
また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。
介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。
●は金へんに英
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・ 新党、5人確保＝10日に旗揚げ会見−平沼氏ら（時事通信）
・ 関東地方、昼過ぎにかけて大荒れ（読売新聞）
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・ ＜桜島＞爆発的噴火４００回超す 昨年より約７カ月早く（毎日新聞）
石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。
また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。
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弁護士バー 東京・渋谷に開店へ 接客で法律相談はせず（毎日新聞）
弁護士が酒類を提供しながら接客する「弁護士バー」の構想を表明していた第二東京弁護士会の外岡潤弁護士（２９）が３日、東京・渋谷で「リーガルバー 六法」を１２日に開店すると発表した。同弁護士会は「弁護士法に抵触する恐れがある」として懲戒処分対象となる可能性を示唆した経緯があり、今後の対応が注目される。
外岡弁護士は会見で「弁護士と知り合うきっかけの場。法に反しない運営をしていく」と強調し、当初予定していたバー内での法律相談はしないことを表明。バーは渋谷の雑居ビルに開き、当面は外岡弁護士と弁護士ではない従業員３人が接客する。飲食代の収益は店の経営会社と外岡弁護士らが設立した一般社団法人が折半する。
社団法人が収入を得て弁護士と顧客を仲介することについて、弁護士会は昨年、「弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事件を周旋してはならない」との弁護士法の規定に抵触する恐れがあると指摘。バーでの接客も、懲戒処分の理由となる「品位を失うべき非行」に当たる可能性があるとして計画中止を要請していた。今回の発表には「事実かどうか把握できてないのでコメントしようがない」としている。
一方、２月から東京・新宿の飲食店で４回開催された「税理士バー 確定申告酒場」は、税理士会に処分権限がないこともあり問題は生じていない。税理士バーで約２０人の無料相談に応じた東京税理士会四谷支部の高橋創（はじめ）税理士は「税理士とは法律が違うので弁護士バーがもめるのは仕方ないと思うが、自分の取り組みではお堅い税理士のイメージを払しょくするのに成功していると思う」と話した。【伊藤一郎】
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・ テロ、断じて許さない＝平野官房長官（時事通信）
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