１１年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示（産経新聞）

　環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。

　素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。

　また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

【関連記事】
・ 菅財務相「３月にも消費税議論」　財源確保のため前倒し
・ ガソリン１６０円超で暫定税率停止　政府税調が決定
・ 消費税論議は１１年度から　菅氏、歳出見直し優先
・ 菅財務相、就任会見「財務省ではなく、国民の代表」
・ 内政　２度目の予算編成は一段と困難に

・ 債務超過状態で購入勧誘＝帳簿改ざん、運転資金に充当−中国ゴルフ会員権詐欺（時事通信）
・ ＜雑記帳＞バレンタインにクジャクの羽プレゼント　福岡（毎日新聞）
・ 首相動静（2月11日）（時事通信）
・ ＜高校授業料＞滞納分を無利子で融資　厚労省が特例で（毎日新聞）
・ ＜アップル＞音楽配信サイトで身に覚えのない請求相次ぐ（毎日新聞）